こんにちは。行政書士の石濵です。今回はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を紹介します。
こちらの補助金は簡単に言えば新たなサービスを生み出す際、または現存のサービスの提供方法の改善等の際に必要な設備投資の補助となります。様々な用途に用いることができ、補助率、金額共にかなりのものとなりますが、一般型やグローバル展開型といった区分けや、一般型の中でもさらに通常枠と特別枠、さらには事業再開枠と別れ、またその中でもさらに項目が細分化され、非常に難解なものとなっています。
事務局に問い合わせながら自分で進めることももちろん可能ですが、手間を考えるとプロに依頼する方が無難かもしれません。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り 組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。
補助対象
単価50万円以上の設備投資及び所定の補助対象経費
(機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費等)
なお、一般型の特別枠の場合のみ広告宣伝費、販売促進費が補助されます。
また、グローバル展開型の場合は海外旅費も補助されます。
給付額
【一般型】
100万円～1,000万円(特別枠のみ、さらに事業再開枠での上乗せが可能)
補助率は以下の通りとなります。
1．通常枠 中小企業者・・・1/2 小規模企業者、小規模事業者・・・2/3
2．特別枠 A類型・・・2/3 B、C類型・・・3/4
3．事業再開枠・・・全額(但し上限50万円)
【グローバル型】
1,000万円～3,000万円
補助率は以下の通りとなります。
中小企業者・・・1/2 小規模企業者、小規模事業者・・・2/3
給付対象の主な条件
○以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年 率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０ 円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
〇応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること
というかなり厳しい要件があり、未達の場合は補助金の返還を含む措置があります。また、これ以外にもいくつか要件があるため、興味があれば下記のサイトをご覧いただくかお近くの行政書士にお問い合わせください。もちろん当事務所でもご相談を承ります。
ものづくり補助金総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
公募要領(第四時締切分)
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_0807.pdf
