こんにちは。行政書士の石濵です。今回より中小企業支援として補助金、給付金を紹介したいと思います。以前にもブログに書きましたが、補助金には多くの種類があり、市、県、国、商工会、各種団体と様々な機関が補助を行っています。ですが、漫然と日々の業務を行っていては中々情報が入ってきません。そこで、まず情報を仕入れるために以下を実践してみてはいかがでしょう。
・商工会に加入する
・JC等の多くの経営者が所属する団体に加入する
・税理士等の士業先生と関係を築き、随時補助金の情報を教えてくれるようお願いする
・銀行の担当者と関係を築き、随時補助金の情報を教えてくれるようお願いする
・インターネットで自ら給付金を調べてみる
アンテナは多いに越したことはありません。できることから実践しましょう。
では、今回は持続化給付金を紹介します。
持続化給付金の概要
昨今流行している感染症の拡大によって特に大きな影響が出ている法人及び個人事業者に対し、事業の継続を支え、再起する為の糧とするために事業全般に広く使える給付金です。
給付額
法人は２００万円、個人事業者は１００万円が上限
※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売り上げ(事業収入)－(前年同月比▲５０％月の売上×１２か月)
少し特殊な計算補法で昨年同月比で1が月でも売上が５０％を割った場合、その月を基準として12倍し、それを昨年の総売り上げから差し引きます。1か月該当すればよいので、対象となる事業者はかなり多いと思います。
給付対象の主な条件
個人事業者は以下の①②を、法人の場合は①②③を満たしていること。
①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
③資本金の額または出資の総額が10億円未満の場合、または総額の定めがない場合で常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者
また、上記に該当しない事業者であっても、特例として補助を受けることができる場合があります。
詳しくは以下のサイトをご確認いただくか、お近くの行政書士にお尋ねください。もちろん当事務所でもご相談を受付いたします。
申請サイト【持続化給付金】の事務局HP
https://www.jizokuka-kyufu.jp
申請要領・よくあるお問合せ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
